完全失業率４．６％　１１月、改善足踏み

　総務省が二十七日発表した十一月の完全失業率（季節調整値）は、前月よりも０・１ポイント悪化して４・６％となり、平成十五年一月以来の二カ月連続の悪化となった。従来の仕事を辞め、より良い仕事を探す人が増えたことが主因とみられる。また、近畿二府四県の完全失業率（原数値）は４・７％で、前年同月に比べて０・２ポイント改善した。
　全国の完全失業率は男女とも０・１ポイント悪化して、いずれも４・６％。
　就業者は前年同月比で七カ月連続の増加。このうち雇用者は五十万人増と同九カ月連続で増えた。ただ、完全失業者数は同二万人増の二百九十二万人で三十一カ月ぶりに前年同月を上回った。
　求職理由別では「勤め先都合」が七万人減った半面、「自己都合」は十四万人増え、十五年四月（十八万人増）以来の十万人超の増加となった。
　一方、厚生労働省が同日発表した、求職者一人に対する求人数を示す十一月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より０・０１ポイント改善して、平成四年十月以来の〇・九九倍だった。雇用の先行指標とされる新規求人数は八十八万人で、前年同月比で３・９％増えた。
　近畿の有効求人倍率は〇・九六倍。府県別では滋賀県が一・一一倍、大阪府は一・〇七倍、京都府は〇・九五倍、兵庫県が〇・八三倍、奈良県は〇・七八倍、和歌山県は〇・七五倍だった。

（産経新聞）