２５万人を「正社員」に・政府、若者雇用対策を決定

　政府は17日午前、首相官邸で厚生労働相や文部科学相ら関係閣僚らでつくる「若者自立・挑戦戦略会議」を開き「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」を新たにまとめた。ニートやフリーター向けに専門的な相談に応じる支援施設を来年度全国に25カ所設け、25万人のフリーターを「正社員」にする目標を打ち出した。

　プランは2004年末に決定した内容の改訂版。働く意欲の低いニートや定職に就かないフリーター対策を6分野に整理した。全国に整備する支援施設のほか(1)ハローワークにあるフリーター向け窓口の拡充(2)中学校で5日間以上の職場体験学習を実施するなどのキャリア教育・職業教育の推進――などを盛り込んでいる。ニート・フリーター対策は来年度予算案で761億円を計上し、今年度当初予算比で5億円増となる。

　会合で安倍晋三官房長官は「ニートと呼ばれる無業者やフリーターの存在は、わが国の将来という観点からも、憂慮すべき課題だ」と述べ、積極的に対応していく考えを示した。

（日経新聞）