脱ニート専修学校活用　ＮＰＯ交え自立支援　来年度から

　仕事をせず教育も受けていない「ニート」と呼ばれる若年層が急増していることを受け、文部科学省は来年度から、専修学校とニート支援に取り組む民間非営利団体（ＮＰＯ）などと連携した新たな職業教育支援事業に乗り出す。全国で二十カ所程度を計画、九州でも二、三カ所で実施する。

　専修学校に着目したのは就職につながる実践的技術・技能を学べる点から。同省の二〇〇四年度学校基本調査によると、専修学校の就職率は７７・４％に達している。そこで短期間講義を受け“脱ニート”への道を開いてもらうのが大きな特徴。

　ニートを支援するＮＰＯ、合宿形式で生活訓練や労働体験を行う「若者自立塾」（厚生労働省事業）、地域の専修学校協会などとの間で連絡協議会を設置。ＮＰＯなどが把握するニートに参加を呼び掛け、希望の職種や進路、適性などに応じて専修学校を紹介する。

　受け入れ先の専修学校では、ニート専門の少人数の体験講義を一―二カ月程度実施し、自立意識を高めてもらう。学内には悩みなどのカウンセリングを行う自立支援アドバイザーも配置する。

　受講料は国費で負担。初年度は一カ所十人程度、全国で計二百人程度を対象とする計画。二〇〇六年度予算案で事業費約一億六千五百五十万円を計上している。

　文科省生涯学習政策局は「短期間の講義で就職先を見つけるのは難しいだろうが、就職意欲が高まれば、専修学校への再入学なども考えられる。ニートが社会参加へのきっかけをつかむ事業にしたい」と話している。

■ニート

　学校に通わず、働いてもおらず、職業訓練も受けていない１５―３４歳の若者。「ＮｏｔｉｎＥｄｕｃａｔｉｏｎ，Ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ，ｏｒＴｒａｉｎｉｎｇ」の略。「若者無業者」とも言われる。今年の労働経済白書によると、該当者は６４万人と推計されている。

（西日本新聞）